アパートで女性刺される=部屋に血の付いた包丁−岐阜(時事通信)
31日午前8時15分ごろ、岐阜市早田東町のアパートの一室で「女性が血を流している」と119番があった。救急隊員が駆け付けたところ、この部屋に住む杉本梨沙さん(24)が腹部から血を流して倒れており、重傷。県警岐阜北署が殺人未遂事件として調べている。
同署によると、部屋には血の付いた包丁があり、ほかに人はいなかったという。
通報は「田中」と名乗る男性からで、杉本さんの携帯電話からかけたとみられる。同署はこの男性が何らかの事情を知っているとみて捜している。
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参院選も小沢幹事長で=鳩山首相(時事通信)
鳩山由紀夫首相は2日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、「今日までの活動を考えれば当然、小沢幹事長に選挙も仕切ってもらいたいと思っている」と述べ、夏の参院選も引き続き小沢氏の指揮で戦いたいとの考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。
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<2次補正予算>与党と公明党など賛成多数で成立(毎日新聞)
政府の緊急経済対策を盛り込んだ09年度第2次補正予算と関連2法は28日午後の参院本会議で、与党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。29日には鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説が行われ、10年度予算案の審議に入る。政府は年度内成立を確実にするため、2月下旬から3月上旬の衆院通過を目指すが、野党側は引き続き鳩山首相と民主党の小沢一郎幹事長を巡る「政治とカネ」を追及する構えだ。
2次補正は雇用、環境、景気が柱で、雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の拡大や、家電エコポイント制度の延長などを盛り込んでいる。総額7兆2000億円。自民、共産両党は「経済対策として不十分」などとして反対した。一方、公明党は「内容には不満だが、景気状況を考えると早く対応すべきだ」などとして賛成に回った。鳩山首相は28日夜、首相官邸で記者団に「国民を守る第一歩が築かれた」と述べた。
29日の政府4演説に対し、2月1〜3日に衆参で代表質問を行い、5日から衆院予算委員会で実質審議入りする。与野党は2月中旬の集中審議と同月中の党首討論の実施で合意している。4日には小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員の拘置期限を迎え、起訴されれば野党側が攻勢を強めるのは確実だ。【鈴木直】
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民活開発、大誤算 テナント6割埋まらず 昨年開業複合施設 豊中市「困った」(産経新聞)
大阪府豊中市の市立病院跡地の市有地に、民間事業者が昨年4月にオープンした複合施設で、テナントが集まらず6割が空き店舗のままになっている。市が民間の資金とノウハウを活用して土地の有効利用を図る「民活」の手法を初めて採用した事業で、地域のにぎわい復活が期待されたが、閑古鳥。事業計画が決まった4年半前と比べ、景気が急速に悪化したことも背景にあり、市や事業者は施設の活性化に苦慮している。
施設は「とよなかハートパレット」。5階建て、延べ1万3千平方メートル。独立した2階建ての別棟は市が健康福祉センター(すこやかプラザ)として区分所有権を購入した。
豊中市立豊中病院が平成9年11月に移転した後、跡地は暫定的にホームセンターや飲食店などに利用されてきたが、市は主要駅の阪急豊中駅と市役所最寄りの岡町駅の中間という立地を生かして、中心市街地として開発することを計画。市が跡地を20年間有料で貸す条件で、17年に民活を導入するための事業者を募集、15の企業連合が応募した。
そのうち、関西電力の関連会社、関電不動産を中心とする連合が選定された。当初の事業計画では、医療系の専門学校やフィットネスクラブ、開業医が集まるクリニックモールのほか、託児所やレストランが入居し「健康」と「生活」に密着した施設を目指した。この時点で9社の出店が決まっていた。
ところが、20年秋の「リーマン・ショック」で景気動向が激変し、一部を除いてテナント予定者が出店を辞退した。このため昨年4月のオープン時はフィットネスクラブが営業にこぎ着けたのみとなった。現在はコンビニと学習塾を合わせて3社が入居しているが、15区画のうち9区画は借り手が見つからない。
また、緑地やデッキなど共用部分が広く、建物全体でさまざまな世代が集まり交流する拠点となる見込みだったが、フィットネスやすこやかプラザ利用者を除けば人影はまばらだ。
豊中市にとっては単独で実施した初の民活だけに、担当者は「地域の活性化の起爆剤として期待していたが…。民活なので補助や活性化に向けた指示もできない」と心配顔だ。
関電不動産はテナントの集まらない原因について「厳しく冷え込んだ経済状況が影響した」としたうえで、「訪れる人や出店者に満足してもらえる造りと自負している。『健康生活創造』の基本コンセプトを守りながら、入居誘致に向け、数社と交渉している」と話している。
・ 参院選後に中央省庁再編、首相が表明(読売新聞)
・ 2次補正予算が成立(時事通信)
・ <掘り出しニュース>クマタカが離婚し再婚 国内初確認か(毎日新聞)
・ <救急病院受診>軽症患者の特別料金徴収案見送り(毎日新聞)
・ 阪神大震災援護金“借り得”許すまじ 滞納者に返還求め訴訟へ(産経新聞)
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ところが、20年秋の「リーマン・ショック」で景気動向が激変し、一部を除いてテナント予定者が出店を辞退した。このため昨年4月のオープン時はフィットネスクラブが営業にこぎ着けたのみとなった。現在はコンビニと学習塾を合わせて3社が入居しているが、15区画のうち9区画は借り手が見つからない。
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豊中市にとっては単独で実施した初の民活だけに、担当者は「地域の活性化の起爆剤として期待していたが…。民活なので補助や活性化に向けた指示もできない」と心配顔だ。
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<救急車連絡ミス>搬送男性が死亡 東京消防庁(毎日新聞)
東京消防庁の救急車が昨年12月、急患の搬送依頼の電話を誤って別の病院にかけてしまい、患者受け入れまで2時間近くかかっていたことが分かった。搬送された東京都目黒区の男性(73)は受け入れ後に死亡し、同庁は連絡ミスを認めて遺族に謝罪した。行政と医療機関、有識者らで作る都メディカルコントロール協議会が、27日から検証を始めた。
同庁と都災害救急医療課によると、昨年12月24日午後3時半ごろ、男性方から頭痛などを訴える119番があり、救急車が出動。救急隊員は近くの2次救急医療機関を搬送先に選んだが、誤って違う病院に電話で照会し、到着までミスに気付かなかった。
この病院は別の急患の処置中で、受け入れできないと説明。救急隊員が電話をしていた病院でも、より高度な設備のある病院での処置が必要と判断され、別の病院を探して運ばれるまで約1時間45分かかったという。男性は受け入れ後に大動脈からの出血で死亡した。【清水健二】
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