ブルネイの王、クリントン…２００億集金「サンラ・ワールド」の壮大な釣り針（産経新聞）
【衝撃事件の核心】
無登録で出資を募ったとして、今月３日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。カナダ企業の未公開株、パラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー農園…。さまざまな名目で約２００億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは、「時事評論家」の肩書で活躍するサンラ社の元役員、増田俊男氏（７１）の持論に魅せられた“信者”でもあった。だが、破綻（はたん）状態に陥った事業は少なくなく、ついに司直の手が及ぶ事態に至った。「怪しげな出資話」をめぐる事件は、なぜ幾度も繰り返されるのか−。（滝口亜希）
■「ＮＹで隣室に王様が」 熱弁にどよめきと拍手
「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むということは世界で有数の金持ちというステータスなんです」
平成１６年１１月、都内の会場に集まった数百人の聴衆を前に、増田氏は笑顔で語りかけていた。話題に挙げたのは、不動産王のドナルド・トランプ氏が５番街に建てた高層複合ビル「トランプ・タワー」だ。
「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、先日泊めてもらったら、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした！」
増田氏がこう明かすと、会場にはどよめきが広がった。さらに、増田氏は続けた。
「このビルを作ったトランプさんが言うには、次にもうかるのは（ハワイの）ホノルルだと言うんです」
この日開かれていたのは、サンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ（ＳＩＣ）」の定例会だ。ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトの説明では、責任者という外国人男性とともに増田氏も登壇。ハワイへの投資可能性を説明するとともに、農園地区に建設中のモデルハウスについて「遅くとも来年の１０月までに完売します。そうすれば、みなさんの今までの投資総額は、すべて元がとれます」などと熱弁をふるうと、万雷の拍手が送られた。
しかし、警視庁の捜査関係者などによれば、この開発プロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。
■「四十七士の末裔」で「全権大使」 米元大統領ともツーショット
サンラ社は主にＳＩＣの会員を対象に、海外プロジェクトなどへの出資を募っていた。出資者側の代理人によれば、ＳＩＣの会員数は１４年時点で約８００人とされ、最盛期には１千人を超える会員がいたとみられる。１人で約２億円を出資した会員もいるという。
サンラ社は、投資コンサルタント業や出版業として８年に設立された。当初、増田氏は知人女性とともにサンラ社の代表取締役を務めていたが、翌９年に退任。現在は、知人女性のみが代表取締役となっており、サンラ社はこれまでの産経新聞の取材に、「増田氏はサンラ・ワールドの人間ではない」としている。
しかし、会員の多くは増田氏が配信するメールマガジンや著書、講演会などを通じてＳＩＣを紹介されている上、サンラ社が開催するＳＩＣの定例会には増田氏も毎回登場。会員からは「先生」「会長」と呼ばれ、ＳＩＣが扱う投資商品についての相談にも乗っていた。
こうしたことから警視庁は、増田氏がサンラ社の実質的経営者であり、広告塔でもあったとみている。
では、多くの会員から熱烈な支持を受ける増田氏とはどんな人物なのか。
公式ホームページ（ＨＰ）などによると、増田氏は昭和１３年生まれ。大学卒業後に広告代理店へ入社するが、２年後に退社。その後、４９年に単身渡米し、６１年にはハワイに移住。平成７年に帰国し、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」などの肩書で、多数の講演を行う傍ら、２０冊以上に及ぶ著書を出版している。
ＨＰや会員向けの配布資料には、経歴として「四十七士・早水藤左衛門の末裔（まつえい）」「ハワイ王国の全権大使」「パラオの国会アドバイザー」などの文字も並ぶ。
増田氏の個人講演会やＳＩＣの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官などと増田氏のツーショット写真をスライドで上映。サンラ社が発行し、増田氏が編集主幹を務めていた月刊誌「力の意志」には、国会議員や有名アナリストと撮影した写真を掲載し、著名人との交友関係もＰＲしていた。
約７６００万円を出資した横浜市の男性会社役員（６８）は、「先生は多方面に影響力のあるすごい人なんだと思った」と振り返る。
■“破綻”事業続々 入金先はペーパーカンパニー
だが、派手な宣伝とは裏腹に、「すでに破綻状態となったプロジェクトも多い」と話すのは、出資者側の代理人だ。
「第２のマイクロソフトになる」
「間もなく上場するので、株価が４０倍になる」
サンラ社は、カナダのＩＴ企業の未公開株についてこう勧誘し、平成１２〜１９年にかけて、約４７００万ドル（当時のレートで約５０億円）の出資を集めたとされる。しかし、ＩＴ企業は現在も上場しておらず、「配当金が滞っている」という訴えが相次いでいるという。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するものだ。
一方、増田氏は１２年５月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。サンラ社を通じて、ＳＩＣの会員に「金利１０％以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘していた。パラオ政府は１７年１月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社から会員に説明はなく、預金が回収できない出資者も多いという。
出資手続きへの疑問の声もある。
首都圏在住の女性は、「近々上場する」というサンラ社の説明を信じてＩＴ企業の未公開株に数千万円を出資した。しかし、サンラ社から送られてきたのは、同社が入金先に指定した関連企業からの「預かり証」。ＩＴ企業が発行したという書類には、株券のコピーが添えられているだけだった。
女性の代理人は「関連企業の代表はサンラ社の女性社長で、会社自体がペーパーカンパニーに過ぎない」とし、「預かり証はＩＴ企業が発行した書類ではないため、出資者が法的な権利を主張することは難しい。通常の出資では、こんな書類しか送ってこないということは考えられない」と憤る。
警視庁は、詐欺容疑での立件も視野に資金集めの全容解明を急いでいる。
■口閉ざす“増田信者” 全面的に信じて心酔
サンラ社をめぐっては、これまでに少なくとも約２０人が民事訴訟を起こしているが、代理人は「１千人はいるはずの出資者のうち、ほとんどは黙ったまま。『今でも増田先生を信じている』という人は多い」と話す。
サンラ社を長年取材してきたフリージャーナリスト、津田哲也さんはこう指摘する。
「増田氏はこれまで、ほとんど会員への説明義務を果たしていない。にもかかわらず多くの会員が何も文句を言わないというのは、増田氏に心酔し、全面的に信じている“増田信者”だからだ」
なぜ、増田氏はこれほどの支持を集めるのか。津田さんは「増田氏はあいまいなことを言わずに、とにかく『（価値が）４０倍になる』『自分には国際情勢が読める』と断言する。会員はそこに魅力を感じるのではないか」と分析する。
ある女性会員も、「肯定的な話しかしないのが心強く感じられた。今思えば、宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。
一方で、消費者問題に詳しい中村新造弁護士は、「不況で放っておけば給料も財産も目減りする時代に、どこかでそれを取り返そうとする心理が働く。そのため、投資に手を出す人が増えているのではないか」と社会的背景が影響しているとの考えを示し、こう警告した。
「不況だからこそ、『ここだけの話』というような話が横行し、真偽が見分けづらくなっている。そもそも、もうけ話をわざわざ他人にする人なんていない。まずは疑ってかかり、出資する前に第三者に相談するべきだ」
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■「ＮＹで隣室に王様が」 熱弁にどよめきと拍手
「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むということは世界で有数の金持ちというステータスなんです」
平成１６年１１月、都内の会場に集まった数百人の聴衆を前に、増田氏は笑顔で語りかけていた。話題に挙げたのは、不動産王のドナルド・トランプ氏が５番街に建てた高層複合ビル「トランプ・タワー」だ。
「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、先日泊めてもらったら、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした！」
増田氏がこう明かすと、会場にはどよめきが広がった。さらに、増田氏は続けた。
「このビルを作ったトランプさんが言うには、次にもうかるのは（ハワイの）ホノルルだと言うんです」
この日開かれていたのは、サンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ（ＳＩＣ）」の定例会だ。ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトの説明では、責任者という外国人男性とともに増田氏も登壇。ハワイへの投資可能性を説明するとともに、農園地区に建設中のモデルハウスについて「遅くとも来年の１０月までに完売します。そうすれば、みなさんの今までの投資総額は、すべて元がとれます」などと熱弁をふるうと、万雷の拍手が送られた。
しかし、警視庁の捜査関係者などによれば、この開発プロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。
■「四十七士の末裔」で「全権大使」 米元大統領ともツーショット
サンラ社は主にＳＩＣの会員を対象に、海外プロジェクトなどへの出資を募っていた。出資者側の代理人によれば、ＳＩＣの会員数は１４年時点で約８００人とされ、最盛期には１千人を超える会員がいたとみられる。１人で約２億円を出資した会員もいるという。
サンラ社は、投資コンサルタント業や出版業として８年に設立された。当初、増田氏は知人女性とともにサンラ社の代表取締役を務めていたが、翌９年に退任。現在は、知人女性のみが代表取締役となっており、サンラ社はこれまでの産経新聞の取材に、「増田氏はサンラ・ワールドの人間ではない」としている。
しかし、会員の多くは増田氏が配信するメールマガジンや著書、講演会などを通じてＳＩＣを紹介されている上、サンラ社が開催するＳＩＣの定例会には増田氏も毎回登場。会員からは「先生」「会長」と呼ばれ、ＳＩＣが扱う投資商品についての相談にも乗っていた。
こうしたことから警視庁は、増田氏がサンラ社の実質的経営者であり、広告塔でもあったとみている。
では、多くの会員から熱烈な支持を受ける増田氏とはどんな人物なのか。
公式ホームページ（ＨＰ）などによると、増田氏は昭和１３年生まれ。大学卒業後に広告代理店へ入社するが、２年後に退社。その後、４９年に単身渡米し、６１年にはハワイに移住。平成７年に帰国し、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」などの肩書で、多数の講演を行う傍ら、２０冊以上に及ぶ著書を出版している。
ＨＰや会員向けの配布資料には、経歴として「四十七士・早水藤左衛門の末裔（まつえい）」「ハワイ王国の全権大使」「パラオの国会アドバイザー」などの文字も並ぶ。
増田氏の個人講演会やＳＩＣの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官などと増田氏のツーショット写真をスライドで上映。サンラ社が発行し、増田氏が編集主幹を務めていた月刊誌「力の意志」には、国会議員や有名アナリストと撮影した写真を掲載し、著名人との交友関係もＰＲしていた。
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一方、増田氏は１２年５月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。サンラ社を通じて、ＳＩＣの会員に「金利１０％以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘していた。パラオ政府は１７年１月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社から会員に説明はなく、預金が回収できない出資者も多いという。
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女性の代理人は「関連企業の代表はサンラ社の女性社長で、会社自体がペーパーカンパニーに過ぎない」とし、「預かり証はＩＴ企業が発行した書類ではないため、出資者が法的な権利を主張することは難しい。通常の出資では、こんな書類しか送ってこないということは考えられない」と憤る。
警視庁は、詐欺容疑での立件も視野に資金集めの全容解明を急いでいる。
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サンラ社をめぐっては、これまでに少なくとも約２０人が民事訴訟を起こしているが、代理人は「１千人はいるはずの出資者のうち、ほとんどは黙ったまま。『今でも増田先生を信じている』という人は多い」と話す。
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なぜ、増田氏はこれほどの支持を集めるのか。津田さんは「増田氏はあいまいなことを言わずに、とにかく『（価値が）４０倍になる』『自分には国際情勢が読める』と断言する。会員はそこに魅力を感じるのではないか」と分析する。
ある女性会員も、「肯定的な話しかしないのが心強く感じられた。今思えば、宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。
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＜浜崎あゆみさん＞自宅に脅迫状 恐喝未遂容疑で男逮捕（毎日新聞）
歌手の浜崎あゆみさんの自宅に脅迫文を送り、所属事務所「エイベックス・マネジメント」の親会社「エイベックス・グループ・ホールディングス」（東京都港区）の社長（４５）から現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁渋谷署は１２日、兵庫県明石市西新町１、職業不詳、藤井基吉容疑者（４２）を恐喝未遂容疑で逮捕した。渋谷署は浜崎さんの自宅住所を知った経緯についても捜査している。
逮捕容疑は、０９年１２月下旬、浜崎さんの自宅に「１週間以内に指定した口座に５億円を送金しろ。さもなければ社長宅を放火して丸焼きにしてやる。親分の指示だ」などと書いた脅迫文を郵送し、社長から現金を脅し取ろうとしたとしている。渋谷署によると、容疑を認めているという。
藤井容疑者は、エイベックス・マネジメントに所属する別の女性歌手の名前も挙げ、放火すると脅していた。封筒などに自分の住所や氏名を書いていたため、藤井容疑者が浮上した。【酒井祥宏】
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＜掘り出しニュース＞橋下知事 小中校生をＵＳＪに」 府費で招待の構想（毎日新聞）
【大阪】橋下徹知事は１０日、報道陣に「芸術やスポーツ鑑賞よりも多くの子どもはＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）に行きたいのでは」と述べ、府費で公立小中学校の児童生徒を無料招待する考えを示した。通常料金だと約２８億円の負担となり、府内部からも疑問の声が上がっている。
橋下知事は効果について「子育て世帯が自分たちで連れて行けない所を公が支援してあげる」と意義を強調した。府幹部は「遠足の行き先をあえて府が指定し、公費で負担する必要性があるのか」と困惑している。【稲垣淳】
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橋下知事は効果について「子育て世帯が自分たちで連れて行けない所を公が支援してあげる」と意義を強調した。府幹部は「遠足の行き先をあえて府が指定し、公費で負担する必要性があるのか」と困惑している。【稲垣淳】
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感想文コンクール表彰 皇太子さま「良い本と巡り合って」（毎日新聞）
第５５回青少年読書感想文全国コンクール（全国学校図書館協議会・毎日新聞社主催、内閣府・文部科学省後援、サントリーホールディングス協賛）の表彰式が５日、皇太子さまを迎えて東京都千代田区の東京会館で開かれ、受賞者ら約７００人が参加した。
受賞者は今春のセンバツ行進曲「Ｍｙ Ｂｅｓｔ Ｏｆ Ｍｙ Ｌｉｆｅ」に合わせ入場。皇太子さまはあいさつで「今後とも本を読む習慣を続け、たくさんの良い本と巡り合っていただきたいと思います」と述べた。
コンクールには２万７４２２校から４４２万６８８５編の応募があった。
◇受賞の子ら喜びを語る
５日の表彰式では、内閣総理大臣賞の受賞者の代表が読書への思いを語った。
愛媛県宇和島市立石応（こくぼ）小３年、川口大智（たいち）君（９）は、「地球温暖化、しずみゆく楽園ツバル あなたのたいせつなものはなんですか？」（小学館）の感想を披露。温暖化防止のためにできることから始めようと呼び掛け、「これからもいっぱい本を読んでもっともっと新しいことを勉強したいです」と話した。
山形県鶴岡市立朝暘（ちょうよう）第四小６年、結城沙奈さん（１２）は、戦没画学生の作品を集めた美術館を題材にした「春さんのスケッチブック」（汐文社）を読んでつづった感想文「伝えられたメッセージ−人間は運鈍根−」を朗読した。
表彰式後のパーティーでは、皇太子さまが受賞者一人一人に「今後はどんな本を読みたいですか」などと語りかけ、和やかな雰囲気に包まれた。【小泉大士】
・ 産廃事務所に発砲？ 窓ガラスに３カ所の穴 茨城・境町（産経新聞）
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受賞者は今春のセンバツ行進曲「Ｍｙ Ｂｅｓｔ Ｏｆ Ｍｙ Ｌｉｆｅ」に合わせ入場。皇太子さまはあいさつで「今後とも本を読む習慣を続け、たくさんの良い本と巡り合っていただきたいと思います」と述べた。
コンクールには２万７４２２校から４４２万６８８５編の応募があった。
◇受賞の子ら喜びを語る
５日の表彰式では、内閣総理大臣賞の受賞者の代表が読書への思いを語った。
愛媛県宇和島市立石応（こくぼ）小３年、川口大智（たいち）君（９）は、「地球温暖化、しずみゆく楽園ツバル あなたのたいせつなものはなんですか？」（小学館）の感想を披露。温暖化防止のためにできることから始めようと呼び掛け、「これからもいっぱい本を読んでもっともっと新しいことを勉強したいです」と話した。
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「市町村負担金」廃止を＝原口総務相（時事通信）
原口一博総務相は9日の閣議後の記者会見で、都道府県が行う公共事業の費用の一部を地元市町村に支出させる「市町村負担金」について、「『ぼったくり』の金を取っちゃいかんと言いながら自分たちも取っているのはおかしな話。しっかりとやめていただくことが必要だ」と述べ、廃止するよう求めた。
大阪府の橋下徹知事が国直轄公共事業の地方負担金を「ぼったくりバーみたいだ」と批判するなど地方側の反発を踏まえ、政府は維持管理費負担金を2011年度から廃止する法案を今国会に提出している。
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＜朝青龍暴行問題＞「被害届出さない」示談書 警視庁に提出（毎日新聞）
大相撲の横綱・朝青龍関（２９）が初場所中の１月１６日未明、東京都港区西麻布の路上で知人男性（３８）を殴り重傷を負わせたとされる問題で、朝青龍関が男性と交わした示談書を２日に警視庁麻布署に提出していたことが分かった。捜査幹部が３日、明らかにした。被害届を出さないことで双方が合意したとの内容。警視庁は来週にも男性から示談の経緯について説明を求めたうえで、朝青龍関から事情聴取するかどうか検討する方針。
捜査幹部によると、示談書は２日午後、朝青龍関の代理人の弁護士が麻布署に提出した。示談成立の日付は１月２９日で、男性の「このたびのことを寛大な気持ちで許します」という趣旨の記述や、示談金に関する記載もあったという。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】
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節分：「福は内、福は内」成田山新勝寺 朝青龍は欠席
朝青龍関：暴行された男性は鼻骨折
日本相撲協会：朝青龍を厳重注意 知人突き飛ばしで
社説：またか朝青龍 厳正さ試される新体制
朝青龍関：警視庁に「示談」連絡…暴行問題
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捜査幹部によると、示談書は２日午後、朝青龍関の代理人の弁護士が麻布署に提出した。示談成立の日付は１月２９日で、男性の「このたびのことを寛大な気持ちで許します」という趣旨の記述や、示談金に関する記載もあったという。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】
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民主高嶋氏、石川議員の処分「今は考えず」（産経新聞）
民主党の高嶋良充（よしみつ）筆頭副幹事長は２日の記者会見で、小沢一郎幹事長の元秘書で政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕（ともひろ）容疑者（同党衆院議員）が起訴された場合の党による処分について「今のところまったく考えていない。起訴された場合、起訴事実などに基づいて判断したい」と述べた。
その上で「石川氏が無実を主張して争うなら、推定無罪を前提に党も考える」と述べ、判決確定まで党による処分を行わない考えを示した。石川容疑者は４日に勾留期限を迎える。
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＜強制退去＞違法とクルド人兄妹が名古屋入国管理局を提訴（毎日新聞）
イラン国籍のクルド人兄妹２人に関し、法相が諮問した難民審査参与員が「在留に特別の配慮が相当」との意見を出したにもかかわらず、名古屋入国管理局が在留特別許可を認めず強制退去処分にしたのは違法だとして、兄妹２人が３日、国と管理局を相手取り、処分の取り消しと２００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。
訴えたのは、名古屋市内に住むいずれも２０代の兄と妹。訴状によると、２人は父母とともに００年３月、１０代の時に日本に入国した。そのまま在留期限を越えて不法残留状態になったが、兄妹はそれぞれ国内の学校で学び、現在いずれも大学生。
不法残留について、父母ら家族は難民申請していたが、参与員は０６年２月、父母については在留配慮の必要はないとしたが、兄妹２人については「特別の配慮をすることが相当」と意見表明。しかし、同管理局は０９年９〜１０月、２人を強制退去処分にした。
原告側は「国・管理局は参与員の意見を尊重し、速やかに調査・検討・判断を行う義務があるのに、これを３年以上放置したのは裁量を逸脱し違法だ」と主張。兄妹は在留資格がないため、就職活動や学業にも支障が出ているという。妹は「留学を夢見ているが在留資格がないとかなわない。一日も早く在留資格をもらい、安心して勉強に打ち込みたい」と話している。
名古屋入国管理局は「コメントは差し控えたい」と話している。【式守克史】
・ 小沢氏事件で首相「検察の解明待つのが肝要」 参院代表質問（産経新聞）
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不法残留について、父母ら家族は難民申請していたが、参与員は０６年２月、父母については在留配慮の必要はないとしたが、兄妹２人については「特別の配慮をすることが相当」と意見表明。しかし、同管理局は０９年９〜１０月、２人を強制退去処分にした。
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難病の肺動脈性肺高血圧症 薬高額…健保組合の財政直撃（産経新聞）
■患者団体が問題解決訴え
肺動脈の血圧が上がり、進行すれば心不全で死亡する恐れのある肺動脈性高血圧症（ＰＡＨ）。発症原因が不明で根治が極めて難しいうえ、患者は思わぬ壁にぶつかっている。治療に効果的とされる薬の価格が高額。難病のため患者負担はほとんどないが、健康保険組合が費用負担を嫌って脱退を求めるケースなどがあるという。命を維持する薬を必要量使えないという事態に、患者や家族でつくる団体は問題解決を訴えている。（森本昌彦）
◇
◆「家族が死ぬ」
「このまま事態を放っておくと、家族が死んでしまうんです」。患者や家族でつくるＮＰＯ法人「ＰＡＨの会」（神奈川県大和市）の村上紀子理事長はこう訴える。
村上さんの長女は平成８年、ＰＡＨと診断された。当時は中学２年生。学校のマラソン大会で周囲の生徒のペースについていけなかったり、歩く速度が遅くなったりするのを不思議に思い、病院で検査を受けた。
「余命６カ月」。長女に話を聞かれないよう、診断した医師からこんなメモを示された。ほかの病院での診断は同じ。あきらめきれず、米国に住む親戚（しんせき）に相談したところ、現地で認可されたばかりの「フローラン」という薬の存在を知らされた。
米で医師の処方を受け、並行輸入でフローランを入手。１カ月の薬代は１００万〜２００万円とかなりの負担だったが、平成１３年に生体肺移植に踏み切るまで、フローランで命を保つことができた。
１１年には日本でも使用が認められたフローラン。ＰＡＨが難病に指定されているため、患者の金銭的負担は抑えられている。患者の負担が少なければ問題はないはずと思いきや、薬価の高さが思わぬ事態を引き起こした。
◆月に５００万円
同会によると、フローランの１カ月の薬代は５００万円を超えるケースもしばしば。中には７００万円を超えることもある。
１カ月５００万円としても年間で６０００万円。あまりに費用がかかるため、同会の会員の中には健保組合の財政が破綻（はたん）するとして、組合からの脱退を求められた人もいるという。さらに、フローランを使用した病院が健保組合に費用を請求したところ、そんなに使う必要はないとの査定を受け、病院が不足分を負担したケースも報告されている。
このため、病院によってはフローランの処方をやめたり、治療に必要な量を投与しなかったりといった問題が起きているという。村上さんは「そういうことを知らないで亡くなっていく患者もいる。声を上げないとしようがないんです」と事態の改善を求める。
東京大学医科学研究所の上昌弘（かみ・まさひろ）特任准教授（医療ガバナンス論）は「薬の使い惜しみで本来使うべき量が使われず、ちゃんとした治療が受けられなくなる」と弊害を指摘。「患者の負担が少ないからよいのではなく、病院が（必要量を）使えなければ同じ。患者中心の視点で考え、薬価を下げるなど薬が十分に使えるように柔軟に対応するべきではないか」と強調する。
◇
【用語解説】肺動脈性肺高血圧症
心臓から肺に血液を送る肺動脈の細い血管部分の血液の流れが悪くなり、肺動脈の血圧が上昇し、心臓の右心室の負担が高くなって心不全に至る難病。症状としては、息切れや倦怠（けんたい）感などが伴う。発症原因ははっきり分かっておらず、複数の治療薬が登場しているが、根治は難しいとされている。患者数は国内で推定８０００人程度で発症率も低い。
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肺動脈の血圧が上がり、進行すれば心不全で死亡する恐れのある肺動脈性高血圧症（ＰＡＨ）。発症原因が不明で根治が極めて難しいうえ、患者は思わぬ壁にぶつかっている。治療に効果的とされる薬の価格が高額。難病のため患者負担はほとんどないが、健康保険組合が費用負担を嫌って脱退を求めるケースなどがあるという。命を維持する薬を必要量使えないという事態に、患者や家族でつくる団体は問題解決を訴えている。（森本昌彦）
◇
◆「家族が死ぬ」
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村上さんの長女は平成８年、ＰＡＨと診断された。当時は中学２年生。学校のマラソン大会で周囲の生徒のペースについていけなかったり、歩く速度が遅くなったりするのを不思議に思い、病院で検査を受けた。
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米で医師の処方を受け、並行輸入でフローランを入手。１カ月の薬代は１００万〜２００万円とかなりの負担だったが、平成１３年に生体肺移植に踏み切るまで、フローランで命を保つことができた。
１１年には日本でも使用が認められたフローラン。ＰＡＨが難病に指定されているため、患者の金銭的負担は抑えられている。患者の負担が少なければ問題はないはずと思いきや、薬価の高さが思わぬ事態を引き起こした。
◆月に５００万円
同会によると、フローランの１カ月の薬代は５００万円を超えるケースもしばしば。中には７００万円を超えることもある。
１カ月５００万円としても年間で６０００万円。あまりに費用がかかるため、同会の会員の中には健保組合の財政が破綻（はたん）するとして、組合からの脱退を求められた人もいるという。さらに、フローランを使用した病院が健保組合に費用を請求したところ、そんなに使う必要はないとの査定を受け、病院が不足分を負担したケースも報告されている。
このため、病院によってはフローランの処方をやめたり、治療に必要な量を投与しなかったりといった問題が起きているという。村上さんは「そういうことを知らないで亡くなっていく患者もいる。声を上げないとしようがないんです」と事態の改善を求める。
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鳩山首相にリーダーシップ賞 インド（産経新聞）
インド・ニューデリーで開かれているデリー持続可能な開発サミット（インドの資源エネルギー研究所主催）で５日、温室効果ガス排出量の２５％削減目標を掲げるなど気候変動問題でリーダーシップを発揮したとして、鳩山由紀夫首相に「持続可能な開発リーダーシップ賞」が贈られた。鳩山首相は授賞式にあてたビデオメッセージで、「自分の受賞は気候変動問題に真剣に取り組もうとするすべての国のリーダーへの激励のメッセージである」と述べた。同賞は、２００５年以降、持続可能な開発に関して顕著な貢献を行った指導者に贈られるもので、これまで国連の潘基文事務総長などが受賞している。（ニューデリー 田北真樹子）
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