＜ホッキョクグマ＞さよならママ 双子の送別会（毎日新聞）
札幌市円山動物園で２０日、帯広市のおびひろ動物園への移動が決まった双子のホッキョクグマの「イコロ」と「キロル」（ともに雄、１歳２カ月）を送る会があった。あいにく吹雪となったが、４００人以上の人が集まり別れを惜しんだ。いつもと違う雰囲気を察したのか、母親のララと双子は度々立ち上がり、来園客を沸かせた。
同園の酒井裕司園長が「（２頭は）母の元を離れていきますが、この別れを乗り越えてくれると思います」とあいさつ。双子にポリタンクなどのおもちゃが贈られた。
友人と３人で来ていた札幌市中央区の小学４年生、名越みや美さん（９）は「立ったり遊んだりしてる姿が好き。帯広で仲良く元気でいてほしい」と話し、２頭の円山最後の姿をカメラに収めた。２頭は２１日に出発する。【円谷美晶】
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山スキーで不明の男性４人発見…栂池高原（読売新聞）
長野県小谷(おたり)村の栂池(つがいけ)高原へ１３日から山スキーに出かけたまま、行方が分からなくなっていた男性４人は、１４日午前８時５０分過ぎ、新潟県糸魚川市の「蓮華(れんげ)温泉」北側の山中で発見された。
１人が体調不良を訴えているものの、全員、命には別条はないという。
県警が同日午前８時頃から、ヘリコプターで捜索を開始。上空から声を掛けたところ、応答があった。
４人は、いずれも会社員の富山市婦中町、井上和彦さん（４０）、同市大町、杉林功考さん（２７）、同市上大久保、高尾宙樹さん（４０）、富山県滑川市追分、松田謙司さん（４０）。
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＜公務員改革＞次官・局長の部長級への降格容易に…政府方針（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は１５日、閣議決定が先送りされている国家公務員法等改正案に盛り込む幹部職員の降格規定に関し、次官級、局長級、部長級の運用上の区別をなくし、人事管理を一体化して次官級・局長級の部長級への降格を容易にする内容に修正する方針を固めた。
同日午後、首相官邸で公務員制度改革担当の仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと会談して決めた。先送りされた原案では、部長級への降格規定が自公政権時代の条文をほぼ踏襲する形になっていたため、閣内から修正を求める意見が出て閣議決定が先送りされていた。【小山由宇】
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はしかワクチンの接種率伸びず（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月17日、昨年度から5年間に限ってはしかワクチンの2回目定期接種の対象にしている中1生(第3期)と高3生(第4期)の昨年4-12月の接種率がそれぞれ65.8%、56.6%にとどまったと発表した。国は、はしかワクチンの接種率95%以上を目標にしているが、前年同期比でそれぞれ0.3ポイント、1.5ポイント減少した。
厚労省の集計によると、中1生の都道府県別の接種率は、茨城の91.8%が最高で、以下は福井87.6%、富山85.7%、栃木82.3%などと続いた。一方、最低は高知と福岡の53.6%。埼玉の54.7%、大阪と神奈川の54.9%なども低かった。
高3生の最高は福井の81.4%で、以下は山形78.0%、佐賀77.9%などの順。一方、最低の神奈川は36.3%と、4割を割り込んだ。
2012年度までのはしか排除を目指す国の「麻しん排除計画」では、2回目の接種率95%以上を目標に掲げ、従来の1歳児と小学校入学1年前の幼児に加えて、中1生と高3生の年齢相当者を定期接種の対象にしている。昨年度の最終的な接種率は中1生が85.1%、高3生が77.3%と、共に目標を大きく下回った。
厚労省の担当者は、ワクチン接種率が伸びていない理由について「新型インフルエンザの影響もゼロではない」と話している。
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高3生の最高は福井の81.4%で、以下は山形78.0%、佐賀77.9%などの順。一方、最低の神奈川は36.3%と、4割を割り込んだ。
2012年度までのはしか排除を目指す国の「麻しん排除計画」では、2回目の接種率95%以上を目標に掲げ、従来の1歳児と小学校入学1年前の幼児に加えて、中1生と高3生の年齢相当者を定期接種の対象にしている。昨年度の最終的な接種率は中1生が85.1%、高3生が77.3%と、共に目標を大きく下回った。
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過労で発症、2億円弱賠償命令＝元飲食店店長、意識不明で寝たきり−鹿児島地裁（時事通信）
鹿児島県鹿屋市の元飲食店店長松元洋人さん（35）が「低酸素脳症」を発症し、意識不明で寝たきりになったのは、長時間の時間外労働が原因として、松元さんと両親が、飲食店経営会社「康正産業」（鹿児島市）を相手に計約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は安全配慮義務違反と発症との因果関係を認め、未払いの残業代を含め計約1億9500万円の支払いを命じた。
原告側代理人によると、損害賠償額は約1億8700万円で、過労をめぐる訴訟では最大規模という。
判決は、松元さんが2004年に低酸素脳症を発症する1カ月前の残業時間を月176時間、発症2〜6カ月前も同平均200時間と認定。「被告に安全配慮義務違反があったことは明らかで、不法行為にも該当する。低酸素脳症発症との間に因果関係もある」と指摘した。
判決後会見した母紀子さん（60）は「『（判決は）会社を断罪している』という話を弁護士から聞いて、胸のつかえが取れた」とコメント。父美幸さん（66）も「息子に良い報告ができる。これで介護に専念できる」と話した。
康正産業は1970年設立で、正社員は約380人。鹿児島、福岡、宮崎、熊本の4県ですしや和食レストランなどを展開している。
康正産業の話 判決文を見て、今後の対応を決める。
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判決は、松元さんが2004年に低酸素脳症を発症する1カ月前の残業時間を月176時間、発症2〜6カ月前も同平均200時間と認定。「被告に安全配慮義務違反があったことは明らかで、不法行為にも該当する。低酸素脳症発症との間に因果関係もある」と指摘した。
判決後会見した母紀子さん（60）は「『（判決は）会社を断罪している』という話を弁護士から聞いて、胸のつかえが取れた」とコメント。父美幸さん（66）も「息子に良い報告ができる。これで介護に専念できる」と話した。
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＜通天閣＞２・１０（ニット）の日に手作りマフラーの贈り物（毎日新聞）
大阪市浪速区の通天閣に９日、ネックウオーマー型の赤い巨大マフラーが巻かれた。２月１０日の「ニットの日」に合わせたイベントで、ツー・テン（２・１０）の語呂合わせから、高松市のＰＲ会社が発案。日本編物文化協会大阪府支部などの協力で、堺市立新浅香山小学校と香川県さぬき市立多和小学校の児童が手編みを学習。編み上げた作品などを布に張り合わせ、長さ約８メートル、幅約２メートルのマフラーに仕立てて、地上７５メートルの高さに設置した。
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ブルネイの王、クリントン…２００億集金「サンラ・ワールド」の壮大な釣り針（産経新聞）
【衝撃事件の核心】
無登録で出資を募ったとして、今月３日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。カナダ企業の未公開株、パラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー農園…。さまざまな名目で約２００億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは、「時事評論家」の肩書で活躍するサンラ社の元役員、増田俊男氏（７１）の持論に魅せられた“信者”でもあった。だが、破綻（はたん）状態に陥った事業は少なくなく、ついに司直の手が及ぶ事態に至った。「怪しげな出資話」をめぐる事件は、なぜ幾度も繰り返されるのか−。（滝口亜希）
■「ＮＹで隣室に王様が」 熱弁にどよめきと拍手
「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むということは世界で有数の金持ちというステータスなんです」
平成１６年１１月、都内の会場に集まった数百人の聴衆を前に、増田氏は笑顔で語りかけていた。話題に挙げたのは、不動産王のドナルド・トランプ氏が５番街に建てた高層複合ビル「トランプ・タワー」だ。
「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、先日泊めてもらったら、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした！」
増田氏がこう明かすと、会場にはどよめきが広がった。さらに、増田氏は続けた。
「このビルを作ったトランプさんが言うには、次にもうかるのは（ハワイの）ホノルルだと言うんです」
この日開かれていたのは、サンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ（ＳＩＣ）」の定例会だ。ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトの説明では、責任者という外国人男性とともに増田氏も登壇。ハワイへの投資可能性を説明するとともに、農園地区に建設中のモデルハウスについて「遅くとも来年の１０月までに完売します。そうすれば、みなさんの今までの投資総額は、すべて元がとれます」などと熱弁をふるうと、万雷の拍手が送られた。
しかし、警視庁の捜査関係者などによれば、この開発プロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。
■「四十七士の末裔」で「全権大使」 米元大統領ともツーショット
サンラ社は主にＳＩＣの会員を対象に、海外プロジェクトなどへの出資を募っていた。出資者側の代理人によれば、ＳＩＣの会員数は１４年時点で約８００人とされ、最盛期には１千人を超える会員がいたとみられる。１人で約２億円を出資した会員もいるという。
サンラ社は、投資コンサルタント業や出版業として８年に設立された。当初、増田氏は知人女性とともにサンラ社の代表取締役を務めていたが、翌９年に退任。現在は、知人女性のみが代表取締役となっており、サンラ社はこれまでの産経新聞の取材に、「増田氏はサンラ・ワールドの人間ではない」としている。
しかし、会員の多くは増田氏が配信するメールマガジンや著書、講演会などを通じてＳＩＣを紹介されている上、サンラ社が開催するＳＩＣの定例会には増田氏も毎回登場。会員からは「先生」「会長」と呼ばれ、ＳＩＣが扱う投資商品についての相談にも乗っていた。
こうしたことから警視庁は、増田氏がサンラ社の実質的経営者であり、広告塔でもあったとみている。
では、多くの会員から熱烈な支持を受ける増田氏とはどんな人物なのか。
公式ホームページ（ＨＰ）などによると、増田氏は昭和１３年生まれ。大学卒業後に広告代理店へ入社するが、２年後に退社。その後、４９年に単身渡米し、６１年にはハワイに移住。平成７年に帰国し、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」などの肩書で、多数の講演を行う傍ら、２０冊以上に及ぶ著書を出版している。
ＨＰや会員向けの配布資料には、経歴として「四十七士・早水藤左衛門の末裔（まつえい）」「ハワイ王国の全権大使」「パラオの国会アドバイザー」などの文字も並ぶ。
増田氏の個人講演会やＳＩＣの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官などと増田氏のツーショット写真をスライドで上映。サンラ社が発行し、増田氏が編集主幹を務めていた月刊誌「力の意志」には、国会議員や有名アナリストと撮影した写真を掲載し、著名人との交友関係もＰＲしていた。
約７６００万円を出資した横浜市の男性会社役員（６８）は、「先生は多方面に影響力のあるすごい人なんだと思った」と振り返る。
■“破綻”事業続々 入金先はペーパーカンパニー
だが、派手な宣伝とは裏腹に、「すでに破綻状態となったプロジェクトも多い」と話すのは、出資者側の代理人だ。
「第２のマイクロソフトになる」
「間もなく上場するので、株価が４０倍になる」
サンラ社は、カナダのＩＴ企業の未公開株についてこう勧誘し、平成１２〜１９年にかけて、約４７００万ドル（当時のレートで約５０億円）の出資を集めたとされる。しかし、ＩＴ企業は現在も上場しておらず、「配当金が滞っている」という訴えが相次いでいるという。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するものだ。
一方、増田氏は１２年５月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。サンラ社を通じて、ＳＩＣの会員に「金利１０％以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘していた。パラオ政府は１７年１月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社から会員に説明はなく、預金が回収できない出資者も多いという。
出資手続きへの疑問の声もある。
首都圏在住の女性は、「近々上場する」というサンラ社の説明を信じてＩＴ企業の未公開株に数千万円を出資した。しかし、サンラ社から送られてきたのは、同社が入金先に指定した関連企業からの「預かり証」。ＩＴ企業が発行したという書類には、株券のコピーが添えられているだけだった。
女性の代理人は「関連企業の代表はサンラ社の女性社長で、会社自体がペーパーカンパニーに過ぎない」とし、「預かり証はＩＴ企業が発行した書類ではないため、出資者が法的な権利を主張することは難しい。通常の出資では、こんな書類しか送ってこないということは考えられない」と憤る。
警視庁は、詐欺容疑での立件も視野に資金集めの全容解明を急いでいる。
■口閉ざす“増田信者” 全面的に信じて心酔
サンラ社をめぐっては、これまでに少なくとも約２０人が民事訴訟を起こしているが、代理人は「１千人はいるはずの出資者のうち、ほとんどは黙ったまま。『今でも増田先生を信じている』という人は多い」と話す。
サンラ社を長年取材してきたフリージャーナリスト、津田哲也さんはこう指摘する。
「増田氏はこれまで、ほとんど会員への説明義務を果たしていない。にもかかわらず多くの会員が何も文句を言わないというのは、増田氏に心酔し、全面的に信じている“増田信者”だからだ」
なぜ、増田氏はこれほどの支持を集めるのか。津田さんは「増田氏はあいまいなことを言わずに、とにかく『（価値が）４０倍になる』『自分には国際情勢が読める』と断言する。会員はそこに魅力を感じるのではないか」と分析する。
ある女性会員も、「肯定的な話しかしないのが心強く感じられた。今思えば、宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。
一方で、消費者問題に詳しい中村新造弁護士は、「不況で放っておけば給料も財産も目減りする時代に、どこかでそれを取り返そうとする心理が働く。そのため、投資に手を出す人が増えているのではないか」と社会的背景が影響しているとの考えを示し、こう警告した。
「不況だからこそ、『ここだけの話』というような話が横行し、真偽が見分けづらくなっている。そもそも、もうけ話をわざわざ他人にする人なんていない。まずは疑ってかかり、出資する前に第三者に相談するべきだ」
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無登録で出資を募ったとして、今月３日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。カナダ企業の未公開株、パラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー農園…。さまざまな名目で約２００億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは、「時事評論家」の肩書で活躍するサンラ社の元役員、増田俊男氏（７１）の持論に魅せられた“信者”でもあった。だが、破綻（はたん）状態に陥った事業は少なくなく、ついに司直の手が及ぶ事態に至った。「怪しげな出資話」をめぐる事件は、なぜ幾度も繰り返されるのか−。（滝口亜希）
■「ＮＹで隣室に王様が」 熱弁にどよめきと拍手
「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むということは世界で有数の金持ちというステータスなんです」
平成１６年１１月、都内の会場に集まった数百人の聴衆を前に、増田氏は笑顔で語りかけていた。話題に挙げたのは、不動産王のドナルド・トランプ氏が５番街に建てた高層複合ビル「トランプ・タワー」だ。
「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、先日泊めてもらったら、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした！」
増田氏がこう明かすと、会場にはどよめきが広がった。さらに、増田氏は続けた。
「このビルを作ったトランプさんが言うには、次にもうかるのは（ハワイの）ホノルルだと言うんです」
この日開かれていたのは、サンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ（ＳＩＣ）」の定例会だ。ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトの説明では、責任者という外国人男性とともに増田氏も登壇。ハワイへの投資可能性を説明するとともに、農園地区に建設中のモデルハウスについて「遅くとも来年の１０月までに完売します。そうすれば、みなさんの今までの投資総額は、すべて元がとれます」などと熱弁をふるうと、万雷の拍手が送られた。
しかし、警視庁の捜査関係者などによれば、この開発プロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。
■「四十七士の末裔」で「全権大使」 米元大統領ともツーショット
サンラ社は主にＳＩＣの会員を対象に、海外プロジェクトなどへの出資を募っていた。出資者側の代理人によれば、ＳＩＣの会員数は１４年時点で約８００人とされ、最盛期には１千人を超える会員がいたとみられる。１人で約２億円を出資した会員もいるという。
サンラ社は、投資コンサルタント業や出版業として８年に設立された。当初、増田氏は知人女性とともにサンラ社の代表取締役を務めていたが、翌９年に退任。現在は、知人女性のみが代表取締役となっており、サンラ社はこれまでの産経新聞の取材に、「増田氏はサンラ・ワールドの人間ではない」としている。
しかし、会員の多くは増田氏が配信するメールマガジンや著書、講演会などを通じてＳＩＣを紹介されている上、サンラ社が開催するＳＩＣの定例会には増田氏も毎回登場。会員からは「先生」「会長」と呼ばれ、ＳＩＣが扱う投資商品についての相談にも乗っていた。
こうしたことから警視庁は、増田氏がサンラ社の実質的経営者であり、広告塔でもあったとみている。
では、多くの会員から熱烈な支持を受ける増田氏とはどんな人物なのか。
公式ホームページ（ＨＰ）などによると、増田氏は昭和１３年生まれ。大学卒業後に広告代理店へ入社するが、２年後に退社。その後、４９年に単身渡米し、６１年にはハワイに移住。平成７年に帰国し、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」などの肩書で、多数の講演を行う傍ら、２０冊以上に及ぶ著書を出版している。
ＨＰや会員向けの配布資料には、経歴として「四十七士・早水藤左衛門の末裔（まつえい）」「ハワイ王国の全権大使」「パラオの国会アドバイザー」などの文字も並ぶ。
増田氏の個人講演会やＳＩＣの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官などと増田氏のツーショット写真をスライドで上映。サンラ社が発行し、増田氏が編集主幹を務めていた月刊誌「力の意志」には、国会議員や有名アナリストと撮影した写真を掲載し、著名人との交友関係もＰＲしていた。
約７６００万円を出資した横浜市の男性会社役員（６８）は、「先生は多方面に影響力のあるすごい人なんだと思った」と振り返る。
■“破綻”事業続々 入金先はペーパーカンパニー
だが、派手な宣伝とは裏腹に、「すでに破綻状態となったプロジェクトも多い」と話すのは、出資者側の代理人だ。
「第２のマイクロソフトになる」
「間もなく上場するので、株価が４０倍になる」
サンラ社は、カナダのＩＴ企業の未公開株についてこう勧誘し、平成１２〜１９年にかけて、約４７００万ドル（当時のレートで約５０億円）の出資を集めたとされる。しかし、ＩＴ企業は現在も上場しておらず、「配当金が滞っている」という訴えが相次いでいるという。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するものだ。
一方、増田氏は１２年５月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。サンラ社を通じて、ＳＩＣの会員に「金利１０％以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘していた。パラオ政府は１７年１月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社から会員に説明はなく、預金が回収できない出資者も多いという。
出資手続きへの疑問の声もある。
首都圏在住の女性は、「近々上場する」というサンラ社の説明を信じてＩＴ企業の未公開株に数千万円を出資した。しかし、サンラ社から送られてきたのは、同社が入金先に指定した関連企業からの「預かり証」。ＩＴ企業が発行したという書類には、株券のコピーが添えられているだけだった。
女性の代理人は「関連企業の代表はサンラ社の女性社長で、会社自体がペーパーカンパニーに過ぎない」とし、「預かり証はＩＴ企業が発行した書類ではないため、出資者が法的な権利を主張することは難しい。通常の出資では、こんな書類しか送ってこないということは考えられない」と憤る。
警視庁は、詐欺容疑での立件も視野に資金集めの全容解明を急いでいる。
■口閉ざす“増田信者” 全面的に信じて心酔
サンラ社をめぐっては、これまでに少なくとも約２０人が民事訴訟を起こしているが、代理人は「１千人はいるはずの出資者のうち、ほとんどは黙ったまま。『今でも増田先生を信じている』という人は多い」と話す。
サンラ社を長年取材してきたフリージャーナリスト、津田哲也さんはこう指摘する。
「増田氏はこれまで、ほとんど会員への説明義務を果たしていない。にもかかわらず多くの会員が何も文句を言わないというのは、増田氏に心酔し、全面的に信じている“増田信者”だからだ」
なぜ、増田氏はこれほどの支持を集めるのか。津田さんは「増田氏はあいまいなことを言わずに、とにかく『（価値が）４０倍になる』『自分には国際情勢が読める』と断言する。会員はそこに魅力を感じるのではないか」と分析する。
ある女性会員も、「肯定的な話しかしないのが心強く感じられた。今思えば、宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。
一方で、消費者問題に詳しい中村新造弁護士は、「不況で放っておけば給料も財産も目減りする時代に、どこかでそれを取り返そうとする心理が働く。そのため、投資に手を出す人が増えているのではないか」と社会的背景が影響しているとの考えを示し、こう警告した。
「不況だからこそ、『ここだけの話』というような話が横行し、真偽が見分けづらくなっている。そもそも、もうけ話をわざわざ他人にする人なんていない。まずは疑ってかかり、出資する前に第三者に相談するべきだ」
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＜浜崎あゆみさん＞自宅に脅迫状 恐喝未遂容疑で男逮捕（毎日新聞）
歌手の浜崎あゆみさんの自宅に脅迫文を送り、所属事務所「エイベックス・マネジメント」の親会社「エイベックス・グループ・ホールディングス」（東京都港区）の社長（４５）から現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁渋谷署は１２日、兵庫県明石市西新町１、職業不詳、藤井基吉容疑者（４２）を恐喝未遂容疑で逮捕した。渋谷署は浜崎さんの自宅住所を知った経緯についても捜査している。
逮捕容疑は、０９年１２月下旬、浜崎さんの自宅に「１週間以内に指定した口座に５億円を送金しろ。さもなければ社長宅を放火して丸焼きにしてやる。親分の指示だ」などと書いた脅迫文を郵送し、社長から現金を脅し取ろうとしたとしている。渋谷署によると、容疑を認めているという。
藤井容疑者は、エイベックス・マネジメントに所属する別の女性歌手の名前も挙げ、放火すると脅していた。封筒などに自分の住所や氏名を書いていたため、藤井容疑者が浮上した。【酒井祥宏】
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＜掘り出しニュース＞橋下知事 小中校生をＵＳＪに」 府費で招待の構想（毎日新聞）
【大阪】橋下徹知事は１０日、報道陣に「芸術やスポーツ鑑賞よりも多くの子どもはＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）に行きたいのでは」と述べ、府費で公立小中学校の児童生徒を無料招待する考えを示した。通常料金だと約２８億円の負担となり、府内部からも疑問の声が上がっている。
橋下知事は効果について「子育て世帯が自分たちで連れて行けない所を公が支援してあげる」と意義を強調した。府幹部は「遠足の行き先をあえて府が指定し、公費で負担する必要性があるのか」と困惑している。【稲垣淳】
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感想文コンクール表彰 皇太子さま「良い本と巡り合って」（毎日新聞）
第５５回青少年読書感想文全国コンクール（全国学校図書館協議会・毎日新聞社主催、内閣府・文部科学省後援、サントリーホールディングス協賛）の表彰式が５日、皇太子さまを迎えて東京都千代田区の東京会館で開かれ、受賞者ら約７００人が参加した。
受賞者は今春のセンバツ行進曲「Ｍｙ Ｂｅｓｔ Ｏｆ Ｍｙ Ｌｉｆｅ」に合わせ入場。皇太子さまはあいさつで「今後とも本を読む習慣を続け、たくさんの良い本と巡り合っていただきたいと思います」と述べた。
コンクールには２万７４２２校から４４２万６８８５編の応募があった。
◇受賞の子ら喜びを語る
５日の表彰式では、内閣総理大臣賞の受賞者の代表が読書への思いを語った。
愛媛県宇和島市立石応（こくぼ）小３年、川口大智（たいち）君（９）は、「地球温暖化、しずみゆく楽園ツバル あなたのたいせつなものはなんですか？」（小学館）の感想を披露。温暖化防止のためにできることから始めようと呼び掛け、「これからもいっぱい本を読んでもっともっと新しいことを勉強したいです」と話した。
山形県鶴岡市立朝暘（ちょうよう）第四小６年、結城沙奈さん（１２）は、戦没画学生の作品を集めた美術館を題材にした「春さんのスケッチブック」（汐文社）を読んでつづった感想文「伝えられたメッセージ−人間は運鈍根−」を朗読した。
表彰式後のパーティーでは、皇太子さまが受賞者一人一人に「今後はどんな本を読みたいですか」などと語りかけ、和やかな雰囲気に包まれた。【小泉大士】
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