TVで間取り紹介直後…人気洋菓子店「マダムシンコ」会長宅に空き巣、3億円被害(産経新聞)

 人気洋菓子店「マダムシンコ」を経営するカウカウフードシステム(大阪府高槻市)会長、川村信子さん(58)の同府茨木市の自宅マンションに空き巣が入り、貴金属など約3億円相当が盗まれたことが4日、茨木署への取材で分かった。犯行直前の2月11日に、民放テレビ番組でマンションの内部が放映されたばかりだった。

 茨木署などによると、2月13日午後1時から14日午前1時ごろの間、何者かがマンションの窓ガラスを割って侵入し、指輪やネックレス、高級バッグなど約70点を盗んだとみられる。

 川村さんによると、テレビで放映された貴金属類などは残っていたという。川村さんは「昨年5月に亡くなった兄がくれた万年筆も盗まれた。返してほしい」と話している。

 同社は大阪府や兵庫県などで人気洋菓子店「マダムシンコ」を6店舗経営し、バウムクーヘンの通販は4カ月待ちの人気という。

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橋下知事「抜群の経済対策」と自賛(産経新聞)

 午前10時21分 登庁し報道陣の取材に応じる。「大阪まるごと大売り出しキャンペーン」のプレミアム付き商品券が売れ残っていることについて「国はいろんな経済対策をしているが、これは抜群の経済対策。こんなによく考えられた案はないと思う。公金をつかった5%は消費税で戻ってきて政策経費はゼロ」と反論。

 10時45分 知事室で報告を受けるなどする。

 午後1時 府議会本会議。

 4時44分 議会後、報道陣の取材に応じる。府市再編構想に自民が賛同したことに対し「府議会では賛成でも、大阪市議会が一致するのか疑問。1つの会派にまとまってくれることを期待する」と述べた。

 5時5分 知事室で打ち合わせ。

 8時 退庁。

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福祉医療機構の中期目標・計画改正案など了承(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「独立行政法人評価委員会医療・福祉部会」(部会長=上野谷加代子・同志社大社会学部社会福祉学科教授)は3月2日、独立行政法人福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案などを了承した。

 独立行政法人については、主務大臣が3-5年の中期目標の設定や中期計画の認可などを行う際に、評価委員会に意見を聴く必要がある。同部会では、2機構1施設(福祉医療機構、医薬品医療機器総合機構、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園)の中期目標・中期計画、業務方法書の案などを検討し、長妻昭厚労相に意見を提出する。

 福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案では、事業仕分けの結果を踏まえ、「長寿・子育て・障害者基金」(約2800億円)を国庫へ返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を創設、同機構に交付して事業を実施するとしている。
 従来の「長寿・子育て・障害者基金事業」に代わる「社会福祉振興助成事業」では、助成財源と管理費にそれぞれ国庫補助金、運営費交付金を充てる。助成テーマの設定は国が行い、助成事業は「政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行う事業」とする。助成対象事業者は従来と変わりはなく、社会福祉法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)など。長妻厚労相の認可が下りれば、4月から新たな制度で事業が実施される。
 主な改正点としては、基金の運用に関する事項を削除する一方、「NPO法人、非営利の任意団体が行う事業の採択率を80%以上とする」「助成事業の内容を踏まえ、助成事業が対象とした利用者の満足度を70%以上とする」などの数値目標を盛り込んでいる。

 医薬品医療機器総合機構については、中期目標・中期計画の内容を踏まえて新たに設定した、業務実績を評価するための指標となる評価の視点(案)や数値目標(案)などを了承した。評価項目である「救済制度の情報提供、相談体制の充実」の数値目標では、救済制度に関する一般国民の確実認知度を2013年度までに10%以上にするとした。

 独立行政法人評価委員会は1月25日付で、2機構1施設などに対し、昨年12月の同委員会総会での長妻厚労相からの要請を踏まえ、独立行政法人の信頼回復のためにより厳正に評価を行う事項などに関する委員長通知を出した。2日の部会で示された評価の視点(案)などはこれを踏まえたものだ。


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大津波警報で自治体や関係機関が対策本部設置(産経新聞)

 大津波警報の発表を受け、各自治体や関係機関は対策本部を設置するなど、予想される津波に備えた。

 岩手県は大津波警報の発表を受け、知事を本部長とする災害対策本部を設置。青森県は警戒対策本部を、宮城県も災害対策本部に準じる特別警戒本部を設置した。

 千葉県では県消防地震防災課や各出先機関の担当職員計約1300人が出勤し、県内市町村の津波に対する対応について状況を確認する。また、被害の把握を行うために待機するとともに、各市町村に注意喚起を行う。千葉海上保安部でも、航行中の船舶に対し、無線などで津波の到来を知らせて警戒を呼びかけるなどの対策を取る。

 警察庁が警備局長を長とする災害警備本部を設置したほか、警視庁も災害警備連絡室を設置した。

 津波警報が出ている地域の警察本部を中心に関連情報を収集している。

 第2管区海上保安本部(塩釜)も対策本部を設置した。

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