＜リフォーム詐欺＞「指導」公表せず、被害拡大の一因か（毎日新聞）

　床下が水漏れしているとうそを言い必要のない工事で現金をだまし取ったとして、埼玉県警は１９日、リフォーム会社「誠光ホーム」社長、大竹誠容疑者（３６）を詐欺容疑で逮捕した。

　誠光ホームを巡っては、埼玉県は０７年ごろからトラブルの相談を受けていたが、契約金額が少額だったことなどから、強制力を持つ業務停止命令ではなく、任意の行政指導にとどめていた。指導内容も公表されなかったため、被害拡大の一因となった可能性もある。

　捜査関係者によると、誠光ホームを県が調査した結果、高齢者宅を訪問した際に（１）勧誘目的と告げなかった（２）工事内容を説明しなかった−−などの問題点が浮上した。しかし、契約は１件あたり数万〜数十万円と少額だったことなどから、県は０８年６月に行政指導をしただけだった。

　訪問業者と契約者がトラブルになった場合、県は特定商取引法に基づく業務停止命令を出すことができる。０９年度の業務停止命令は１６件、０８年度は５件。最近では３月２９日にリフォーム業者を６カ月の業務停止とした。処分は強制力があり、業者名はホームページなどで公表される。

　国民生活センターによると、訪問リフォーム工事について、０９年度に寄せられた相談５５１１件のうち、５割超の２８６０件が６５歳以上の契約者だった。県関係者は今回のケースについて「注意喚起のためにも公表すべきだったかもしれない」と話している。【飼手勇介】

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